新中期経営計画の1年目を振り返ると、プラス面とマイナス面が混在する結果となりましたが、全体として一定の成果を収めることができました。

　プラス面については、産業用資材セグメントの回復です。工業用品部門において受注が徐々に増加したことと、これまで2、3年をかけて継続してきた価格転嫁の取組みが利益面でプラスの効果がでています。

　制御機器部門については、リチウムイオン電池市場向けは回復が見られましたが、液晶・半導体市場の影響を受け、受注は低調に推移しました。しかし、2026年後半には、徐々に市況が回復する予想です。

　スポーツ用品セグメントでは、ゴルフ用カーボンシャフト部門において、国内および米国では物価高騰の影響、アジア地域では景気の低迷などが影響し、減収減益となりました。しかしながら、『VENTUS』シリーズの最新モデル『26 VENTUS TR BLUE』等をグローバル市場に投入し好評を博しており、高い営業利益率を維持し、全体の売上高、利益を牽引いたしました。

　引布加工品セグメントにおいては、電気・電子向け部材等の受注が好調に推移いたしました。さらに、小型船舶用の新型救命浮器の出荷が増加したことも寄与し、前期と比較し、営業利益は回復いたしました。

　不確実性の高い社会状況の中でプラスとマイナスがありながら、全体として一定のレベル内での成果を上げたと考えています。

　将来の経営者や管理職を育成することは重要です。次世代リーダー候補者には仕事を通じて、様々な経験を積んでほしいという思いから、若手を含めて積極的にローテーションを進めています。女性管理職の育成も課題として捉え、女性が働きやすい環境整備を進めるべく努力しています。現在、ベトナムのゴルフ用カーボンシャフトを製造する工場には女性管理職が出向し、工場長として活躍しています。

　2024年より従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を実施し、追加拠出も行っています。これらを通して社員の中に経営参画意識が高まることを期待しています。

　ガバナンス向上のための取組みについては、取締役会の他に毎月、「経営戦略ミーティング」を実施しています。経営企画室がテーマを決め、全役員が参加し、十分に時間を取り、集中的に話し合い、議論を重ねることで、社外取締役の方々にも評価いただき、取締役会でのスムーズな決議に繋がっています。

　2026年4月から情報統合室を設けました。情報セキュリティの重要性はもちろんのこと、社内のさらなるDX推進を掲げて活動しています。会社の情報を一元管理し、必要なときに活用できるデータ環境を提供することや、日進月歩のIT技術をしっかりと取り入れ、会社の成長をともに支えていく仕組みの構築を目指しています。

　株主・投資家の皆様への対話は年2回の決算説明会の他、個別面談を昨年度は70回以上実施しています。また、株主資本配当率(DOE)を4.0％以上とし、安定的な配当水準を維持します。

　今後は資本コストを十分に意識した投資を実施するとともに、固定費圧縮も含めて積極的に取組む所存です。過去の事業にこだわらず、新たな事業にも注力し、株主の皆様の期待を裏切らないよう、常に新しい形へのトランスフォームを追求いたします。

　株主の皆様におかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。