社会 -人を大切に-

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労働安全衛生

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労働安全衛生

当社では、「安全確保が人間尊重の理念から全ての活動に優先するものであり、健康が企業活動の基本である」という労働安全衛生方針・基本理念の下、事業運営を行っています。

労働安全衛生推進体制

労働安全衛生推進体制の図

労働安全衛生マネジメント

当社では、働く人の労働関連の負傷と疾病を予防し、心身ともに安全で健康的な職場の提供を目標としています。そのため、労働安全衛生マネジメントシステムISO 45001:2018の認証を取得・活用し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を実施しています。また、労働安全衛生に関する法的およびその他の要求事項を特定・順守し、結果を評価することで、適切な改善につなげています。

労働安全衛生推進体制の図

緊急事態対応の訓練

工場での緊急事態や火災、大規模地震に備え、訓練を計画的に実施しています。当社工場での火災や地震などの緊急事態を想定し、地域の消防署、警察署などと連携しています。工場内での訓練は、昼間の避難訓練で場内の避難経路などを確認し、同様の訓練を夜間でも実施することで緊急時対応の検証と不具合の改善を行っています。

緊急事態対応の訓練の写真 場内の避難経路の確認の様子 緊急事態対応の訓練で消化器で火を消す練習をしている写真 緊急事態対応の夜間訓練の写真

災害予防活動の推進・安全意識の向上

KY(危険予知)活動

毎年7月を強化月間とし、全部門よりヒヤリハットを吸い上げています。各工場の安全衛生推進委員会では、ヒヤリハットを分析・フォローし、安全衛生の潜在リスクの低減に取り組んでいます。2025年度は国内全社で665件の報告がありました。特に、危険源の除去に関するもの、予防効果の高いものは対策を含めて社内で共有し、危険源発見感度を向上させています。

安全体感設備

当社の施設部にて、巻き込まれや挟まれの危険動作を体感できる設備を作製しました。棒や布などを使用し、巻き込まれた時に自力では外せない状態を体感できるよう、工場に常設しています。

安全パトロールの実施

事業所ごとの安全推進担当部署による現場の安全パトロールの定期的実施に加え、労働組合や社長による安全パトロールも実施しています。様々な視点でのパトロールにより、広く危険源を掘り起こし、安全確認と改善指導を行っています。

危険動作を体感できる設備の写真 現場の安全パトロールの写真

雇用・昇進

差別の禁止

当社は、国内外の法令、社会ルール、地域社会、海外における文化・習慣を尊重し、良識を持って行動し、会社に不利益を及ぼす行動はしません。また、個人情報の秘密を厳守し、不当な差別や性的嫌がらせはせず、安全で健全な職場環境の実現に努めます。障がい者雇用については特例子会社として「藤栄サービス株式会社」を設置し、障害者や高齢者の雇用を拡充しています。当社では、60歳の定年退職後も就業を希望する従業員について、65歳まで継続雇用する制度を設けています。

適切な賃金の支払い

当社は従業員へ支払う報酬(最低賃金、時間外手当、休日出勤手当、その他法律上必要とされる手当または賃金からの控除含む)に関して適用される全ての法令を遵守しています。

男女の賃金差異の図

労使関係

当社は、藤倉コンポジット労働組合と円満な交渉によって労働条件の維持改善を図り、社業の健全な発展を期すため、労使協議会を設け、賃金その他労働条件の基準に関する事項や、人事の基準に関する事項、その他会社および組合が必要と認めたことを協議し、適切な労使関係と公正な労働慣行の確立のために、会社の発展と組合員の労働条件の維持向上を図ることを目的として労働協約を締結しています。その中で、会社は組合員の正当な組合活動の自由を認め、これを理由として不利益な取り扱いをしないことや、会社と組合が対等な立場で協議するために、労使協議会を設け、定期開催することを定めています。当社ではユニオン・ショップ制を採用し、労使協議会での経営状況の報告や職場環境についての意見交換など労使で積極的に活動し、労使共同で健全な労使関係の維持・向上に努めています。

労使協議会の写真

従業員データ

従業員数(連結・グローバル)

対象範囲:連結(グローバル) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
総従業員(人) 計 2,950 2,782 2,588 2,605 2,509
男 性 データなし 1,349 1,329 1,264
女 性 1,239 1,276 1,245
地域別従業員(人) 日 本 1,127 1,127 1,101 1,081 1,045
米 国 127 126 127 120 113
中 国 740 643 600 609 582
その他 956 886 760 795 769

従業員数(単体・国内)

対象範囲:単体(国内) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
正社員(人) 計 737 757 766 759 743
男 性 566 581 588 580 573
女 性 171 176 178 179 170
非正規従業員(人) 計 306 291 254 241 225
男 性 158 147 129 121 104
女 性 148 144 125 120 121
派遣社員(人) 計 49 43 19 17 21
男 性 7 8 2 2 3
女 性 42 35 17 15 18
年齢層別従業員(人) 30歳未満 男 性 131 127 132 124 126
女 性 64 69 64 62 62
30~50歳 男 性 410 396 381 354 364
女 性 131 126 116 113 113
50歳超 男 性 183 205 204 223 235
女 性 124 125 123 124 126

雇用・離職・育成関連データ(単体・国内)

対象範囲:単体(国内) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
新規雇用者(人)
※正社員(一般・総合・執行役員)対象
10~20代 男 性 13 18 21 9 8
女 性 9 6 5 5 1
30代 男 性 3 1 3 1 0
女 性 1 2 2 0 0
40代 男 性 0 1 1 0 0
女 性 0 1 0 1 0
50代以上 男 性 0 0 0 0 0
女 性 0 0 0 0 0
離職者(人)
※正社員(一般・総合・執行役員)対象、
定年退職除く
10~20代 男 性 0 7 8 5 5
女 性 1 7 2 2 4
30代 男 性 1 5 3 2 6
女 性 0 1 1 1 0
40代 男 性 1 1 3 2 3
女 性 0 0 0 0 1
50代以上 男 性 1 1 4 0 11
女 性 1 2 0 1 7
育児休業取得者(人) 男 性 1 4 4 3 3
女 性 14 10 13 13 14
労働災害(人) 死亡者 0 0 0 0 0
傷害者 2 1 3 2 1
年間平均研修時間(時間/人) 男 性 0.44 0.37 0.55 0.56 2.31
女 性 0.2 0.31 0.37 0.23 1.57
階層別・目的別研修受講者(人) 男 性 55 46 66 56 155
女 性 9 14 16 10 33
通信教育受講件数(件) 計 278 270 265 284 268
上期 181 168 176 175 170
下期 97 102 89 109 98